外付け式局所排気装置とは？仕組み・価格・おすすめ会社・選び方まで徹底解説

外付け式局所排気装置は、工場や作業場で発生する有機溶剤蒸気・粉じん・ヒュームなどを発生源で捕集して屋外へ排出し、作業環境を安全に保つための設備です。室内スペースを取りにくく、強い排気能力を確保しやすい一方、ダクト工事や外壁工事、騒音・雨風対策など導入時の注意点もあります。

本記事では、外付け式の仕組みや種類との違い、必要になる現場、価格相場、選び方、工事の流れ、点検までを整理し、失敗しない導入判断ができるように解説します。

外付け式局所排気装置とは

外付け式局所排気装置は、ファンや一部機器を建物外に設置し、ダクトで発生源のフードとつないで有害物質を局所的に排気する方式です。室内を広く使いながら法令対応もしやすい特長があります。

外付け式局所排気装置の概要

外付け式は、作業点にフードを設け、ダクトで屋外側のファンへつないで排気するタイプです。室内に大きなファンや排気ユニットを置かないため、作業スペースを確保しやすく、設備更新時も室内動線を崩しにくい利点があります。

捕集対象は、有機溶剤蒸気、粉じん、溶接ヒューム、臭気など幅広く、発生源で吸い込む局所排気として効果を発揮します。導入時は、風量設計・フード形状・ダクト抵抗の計算が重要で、適切に設計されないと吸引不足や逆流が起きます。外付けだから万能ではなく、現場条件に合わせた設計が成否を分けます。

囲い式・移動式との違い

囲い式は作業空間を囲って外部へ漏れにくくする方式で、発生源を包み込む分、捕集効率を高めやすいのが特徴です。一方、外付け式は囲いを作らず、フード位置と気流で捕集するため、作業姿勢や置き場の変化に影響を受けます。

移動式はキャスター付きなどでレイアウト変更に強い反面、風量や捕集範囲が限られやすく、法令要件を満たす設計が必要になります。外付け式は、強い排気能力を安定して確保しやすく、固定設備として継続運用に向きます。どれが最適かは、発生量、作業頻度、レイアウト変更の多さで決めるのが基本です。

労働安全衛生法における位置づけ

局所排気装置は、有機溶剤や特定化学物質などの作業で、労働安全衛生法関連法令により設置が求められる代表的な設備です。外付け式は「局所排気装置」の一方式として扱われ、重要なのは外付けかどうかより、必要な制御風速・捕集性能を満たすことです。

さらに定期自主検査の実施や記録保存が求められ、点検未実施は是正指導の対象になり得ます。導入時は、対象物質・作業内容に応じた要件を確認し、設計段階から対応しておくことが重要です。発散防止抑制措置など代替策を検討する場合も、要件と手続きが異なるため注意が必要です。

外付け式局所排気装置の仕組み

外付け式は、発生源のフードで吸い込み、ダクトで搬送し、屋外のファンで排気する構成です。ポイントはフードの捕集性能と、ダクト抵抗を見込んだ風量設計です。

外付けファンとダクト構成の基本

外付け式では、屋外側に送風機（ファン）を設置し、室内の吸引フードとダクトで接続します。ファンはダクト内の空気を引っ張る役割を担い、必要風量を確保して有害物質を作業者の呼吸域から遠ざけます。構成の要は、ダクト径・曲がり数・分岐の有無で、抵抗が増えるほど必要なファン能力が上がります。

設計が甘いと吸引が弱くなり、捕集できずに拡散する原因になります。逆に過大風量は騒音や電気代、外気負荷を増やします。最適な風量と圧力を計算し、現場に合う機器選定を行うことが重要です。

吸引フードの役割と気流設計

局所排気の効果を左右するのはフードです。フードは発生源に近づけるほど捕集しやすく、形状も囲い型、スロット型、キャノピー型など用途で適不適が変わります。気流設計では、発生源からフードへ向かう流れを作り、周囲の気流や送風、開口部の影響を抑える必要があります。

例えば、扇風機の風やエアカーテンがあると捕集が乱れ、吸引していても漏れやすくなります。フード位置が遠いと必要風量が急増し、騒音や電力も増えます。発生源の直近で確実に捕集するために、作業動線と干渉しない配置まで含めて設計します。

排気処理と屋外放出の考え方

外付け式は屋外へ排気するため、排気の向き・高さ・周辺環境への影響が重要です。臭気や有害成分を含む場合、近隣への拡散や再吸い込みが起きないよう、排気口の位置を適切に設定します。物質によっては、活性炭吸着やフィルタなどの処理が必要になることもあり、単純に屋外放出すればよいとは限りません。

また、雨水侵入や結露対策、風圧変動への対応も必要です。排気が強すぎると騒音や振動の原因にもなります。安全と周辺配慮を両立するために、対象物質・濃度・排出条件を踏まえて処理方式を選びます。

外付け式局所排気装置が必要になる作業と現場

外付け式は、継続的に有害物質が発生する現場で効果を発揮します。特に発生量が多い作業や、室内スペースを確保したい工場で採用されやすい方式です。

有機溶剤を使用する作業

塗装、洗浄、希釈、接着など、有機溶剤を扱う作業では蒸気が発生しやすく、吸入リスクが高まります。外付け式の局所排気で発生源を捕集すれば、作業者のばく露を抑え、作業環境測定の改善にもつながります。

特に、溶剤を開放して扱う秤量や拭き取り作業は拡散が早く、フードを近接配置して捕集する設計が重要です。溶剤は引火性を持つものも多く、ファン・モーターの防爆や静電気対策が必要な場合があります。安全面の設計要件が多い領域なので、対象溶剤と作業方法を前提に計画します。

粉じんやヒュームが発生する作業

研磨、切断、粉体投入、溶接などでは粉じんやヒュームが発生し、吸入による健康影響が問題になります。外付け式は風量を確保しやすく、発生量が多い現場でも捕集力を出しやすい点がメリットです。

ただし粉じんはダクト内で堆積しやすく、詰まりや火災リスクにつながるため、フィルタや集じん機の選定、点検頻度が重要になります。溶接ヒューム対策では、発生点に近い位置で捕集し、気流が乱れないように配置します。捕集後の粉じん処理まで含めて計画すると、トラブルを減らせます。

臭気やガスが発生する作業

樹脂加工、溶剤乾燥、薬品反応、洗浄工程などでは臭気やガスが発生し、作業者の不快感や周辺クレームの原因になります。外付け式で発生源を捕集し、屋外へ排気すれば室内滞留を減らせます。

ただし、臭気は低濃度でも問題になりやすく、排気位置が悪いと近隣へ流れたり、建物の吸気口から再侵入することがあります。必要に応じて活性炭などの脱臭処理を組み合わせ、排気口の高さや方向を調整します。作業環境だけでなく周辺環境まで配慮した設計が重要です。

外付け式局所排気装置の価格・費用は？

外付け式の費用は、本体だけでなくダクト工事や外壁工事が大きな割合を占めます。導入時は初期費用＋維持費を分けて、総額で比較することが重要です。

本体価格の相場

本体価格は、ファン能力、耐食性、静音性、防爆仕様の有無、フィルタや脱臭装置の追加で大きく変わります。小規模な単独フード構成なら比較的抑えられますが、複数フードや長距離ダクト、粉じん対策を含むと価格は上がります。

安価な機器を選んでも、風量不足で捕集できなければ意味がなく、結局改修費がかかります。選定時は「価格」よりも、必要風量と静圧に見合う性能、耐久性、部品供給を重視します。必要性能を満たしたうえで最適化するのがコストを抑える近道です。

ダクト工事・設置工事費用

外付け式はダクト工事が中心で、配管ルート、貫通工事、外壁固定、足場の有無で費用が変動します。曲がりや分岐が多いほど抵抗が増え、ファン能力も上がり、工事費と機器費が連動して増えます。

屋外側は風雨にさらされるため、支持金具の防錆、振動対策、防水処理が必要です。工場の稼働を止められない場合、夜間工事や段取り替えが必要になり、費用が上がることもあります。現地調査でルートを最適化し、最短で無理のない配管計画を立てるとコストも抑えやすくなります。

点検・メンテナンス費用

導入後は、定期自主検査や清掃、フィルタ交換、ベルト・軸受などの消耗部品交換が発生します。粉じんを扱う場合はダクト堆積の清掃が必要になり、放置すると吸引力低下や故障リスクが高まります。

脱臭装置を付ける場合は活性炭交換などのコストも見込む必要があります。保守契約に点検が含まれるか、出張費が別かで総額が変わるため、見積もり時に内訳確認が重要です。運用では、日常点検をルーチン化し、異音・振動・風量低下の早期発見につなげると、長期的な費用を抑えられます。

外付け式局所排気装置のメリット

外付け式は室内を広く使いながら、必要風量を確保して捕集しやすいのが魅力です。固定設備として安定した排気能力を維持したい現場に向きます。

室内スペースを圧迫しにくい

外付け式はファンなど主要機器を屋外に置けるため、室内の床面積を圧迫しにくいのがメリットです。作業スペースを確保しやすく、搬入出や通路幅を維持したまま導入できます。特に狭い工場や、設備が密集している現場では、室内に大型機器を置くと導線が悪化し、作業効率が下がることがあります。

外付け式なら、室内はフードと配管中心で済むため、現場のレイアウト変更を最小化しやすいです。結果として、安全確保と生産性の両立を図りやすくなります。

強力な排気能力を確保しやすい

外付け式は設備設計の自由度が高く、必要な風量・静圧に合わせてファンを選定しやすい特徴があります。発生量が多い工程や、複数箇所の捕集が必要な現場でも、ダクト設計を含めて最適な構成を組みやすくなります。

移動式などに比べ、固定設備として風量を安定させやすく、稼働状況が変わっても捕集性能を維持しやすい点が強みです。さらに、フードを適切に設計すれば、発生源での確実な捕集がしやすくなり、作業環境改善に直結します。

法令対応をしやすい構成にできる

外付け式は、局所排気装置として必要な性能を満たす設計を取りやすく、法令対応を進めやすい方式です。風量測定や点検計画を組み込み、定期自主検査を前提に運用設計ができます。

設備が固定されるため、風量の再現性が高く、測定や記録管理もしやすくなります。さらに、排気の処理設備を組み合わせることで、対象物質に応じた対策を設計段階から組み込みやすい点もメリットです。結果として、安全配慮の見える化が進み、監査や是正指導への備えにもなります。

外付け式局所排気装置のデメリット

外付け式は工事が絡みやすく、屋外環境の影響を受けます。導入後に困らないよう、外壁工事・騒音・変更対応の観点を事前に押さえる必要があります。

建物外壁への工事が必要になる

外付け式はダクトの貫通やファンの固定などで外壁工事が必要になり、建物条件によって難易度が変わります。賃貸物件では施工許可が必要になり、制限で導入できないこともあります。外壁の材質や構造により、貫通部の防水処理や補強が必要となり、工事費が増える要因になります。さらに、足場設置が必要な高さの場合、コストと工期が伸びやすいです。導入前に現地調査で施工可否を確認し、最適な配管ルートを設計しておくことが重要です。

雨風や騒音対策が必要になる

屋外機器は雨風・温度変化の影響を受け、劣化や故障リスクが高まります。防水・防錆仕様やカバー、排水設計が不十分だと、トラブルの原因になります。また、ファン稼働による騒音や振動は近隣への影響につながることがあり、設置位置や防振架台、サイレンサーの検討が必要です。特に夜間稼働する工場では騒音基準やクレーム対策が重要になります。屋外環境を前提にした設計を行わないと、稼働後の追加対策で費用が膨らみやすくなります。

移設やレイアウト変更が難しい

外付け式はダクト配管と外壁固定が前提のため、機器の移設や作業レイアウト変更が起きると改修工事が必要になります。生産ラインの変更が多い現場では、配管ルートが足かせになる可能性があります。移動式のように簡単に位置を変えられないため、導入時に将来の増設や工程変更を見据えて設計しておくことが重要です。例えば、予備の分岐口を用意する、配管を更新しやすいルートにするなどの工夫が有効です。将来の変更コストまで見込んで計画すると失敗を減らせます。

外付け式局所排気装置の選び方

選定は「機器」よりも「設計」が重要です。対象物質と作業条件に合わせて、必要風量・設置条件・保守体制を基準に比較しましょう。

対象作業に必要な風量を満たしているか

最重要は必要風量と制御風速を満たすことです。発生源の種類や発生量により必要な捕集風速は変わり、フードの形状や距離によって必要風量が大きく変動します。カタログの風量だけで判断すると、現場では吸えないケースが起きます。導入前に風量計算を行い、ダクト抵抗を含めた静圧まで見込んだファン選定が必要です。さらに、複数フードの場合は同時使用条件で風量配分が変わります。現場条件に合わせた設計確認ができる会社を選ぶことが重要です。

設置場所と建物条件に合うか

外付け式は施工条件が成否を左右します。外壁貫通の可否、配管ルート、機器設置スペース、排気口の位置、近隣との距離などを事前に確認しましょう。賃貸の場合はオーナー承諾や原状回復条件も重要です。屋外設置では防水・防錆、積雪地域なら耐雪設計も必要です。また、排気が吸気口に回り込まないよう、排気方向と高さを調整します。設置できても運用で問題が出ないよう、施工から周辺配慮まで含めて計画することがポイントです。

点検・メンテナンス体制が整っているか

局所排気装置は導入して終わりではなく、定期自主検査と清掃が前提です。点検項目は風量、ダクト漏れ、ファンの異音・振動、フィルタ状態などが中心で、記録管理も必要になります。保守契約でどこまで対応してくれるか、緊急時の駆け付け、部品供給年数、代替機の有無などを確認しましょう。点検を怠ると吸引不足になり、結果的に作業環境が悪化します。継続運用を支える体制がある会社を選ぶことが重要です。

外付け式局所排気装置の設置工事の流れ

外付け式は現地条件に左右されるため、調査→設計→施工→性能確認の順に進めます。特に風量計算と施工条件の確認が、後戻りを防ぐ鍵です。

現地調査と風量計算

最初に、対象作業、発生源の位置、作業姿勢、周囲の気流、建物構造を確認します。次に、必要な制御風速とフード形状を想定し、必要風量を算出します。ダクトルートを仮決めし、曲がりや分岐、長さから抵抗を見積もり、ファンの静圧条件を決めます。ここが不十分だと、施工後に吸えない、騒音が大きいなどの問題が起きます。現地調査では、外壁貫通位置、屋外設置場所、排気口の向きも確認し、最適な配置と配管計画を固めます。

設計・行政対応の確認

現地調査結果をもとに、フード形状、ダクト径、ファン仕様、必要に応じたフィルタ・脱臭設備を設計します。対象物質によっては、防爆仕様や耐食仕様が必要になることもあります。また、法令要件を満たすための点検計画や測定方法も整理します。建物側の制約として、賃貸契約、近隣への騒音配慮、排気位置の制限がある場合は、設計に反映する必要があります。場合によっては社内安全担当や設備管理との調整も必要です。設計段階で条件を潰し込むことで、工事後の追加対応を減らせます。

設置工事と性能確認

工事は、ダクト貫通、配管、屋外機器の据付、電源工事、防水処理、防振対策などを行います。工場稼働を止められない場合は、工程への影響を最小化する段取りも必要です。施工後は、風量測定や漏れ確認を実施し、設計通りの吸引性能が出ているかを確認します。フード位置の微調整で捕集効率が変わるため、現場で実際に発生させた状態に近い条件で確認するのが重要です。最後に、点検手順と記録方法を共有し、運用に落とし込むところまで行うと安定します。

外付け式局所排気装置の点検・メンテナンス

局所排気装置は法令上、定期自主検査が求められます。性能低下を防ぐために、日常点検と定期点検を分けて運用することが重要です。

定期自主点検の内容

定期自主点検では、風量・制御風速の確認、ダクトの漏れや損傷、ファンの異音・振動、ベルトや軸受の摩耗、フィルタ目詰まりなどを確認します。粉じんを扱う場合はダクト堆積の点検・清掃が重要です。点検結果は記録し、異常があれば早めに補修します。吸引が弱くなると、作業者のばく露が増え、作業環境測定の結果にも影響します。日常点検として、運転音の変化や吸引感、警報表示などを確認するだけでも効果があります。点検を仕組み化して、継続できる運用にすることが大切です。

労基署対応で注意すべき点

労基署対応では、装置が要件を満たしていることに加え、定期自主検査の実施と記録の保管が重要になります。点検していても記録が残っていなければ、実施していないとみなされるリスクがあります。また、設備変更や工程変更があった場合、捕集性能が維持されているか再確認が必要です。外付け式は屋外側の劣化が進むことがあるため、点検範囲に屋外機器も必ず含めます。提出を求められる可能性がある資料として、点検記録、修繕履歴、測定結果などを整備しておくと安心です。記録管理まで含めて法令対応と考えることが重要です。

点検を怠った場合のリスク

点検を怠ると、フィルタ目詰まりやダクト漏れで吸引力が低下し、有害物質が室内に拡散しやすくなります。結果として作業者の健康リスクが高まり、作業環境測定で基準を満たせない可能性も出ます。さらに、粉じん堆積は詰まりだけでなく火災リスクにつながることがあります。異音や振動を放置すると、ファンの破損や突然停止を招き、操業停止や緊急工事でコストが膨らみます。法令面でも、定期自主検査の未実施は是正指導の対象となり得ます。安全・コスト・法令の全てで不利益が大きいため、点検は必須です。